当社の保有個人データに関して、ご本人様またはその代理人様からの利用目的の通知、開示(第三者提供記録を含む）、内容の訂正、追加または削除、利用の停止、消去および第三者への提供の停止の請求（以下、「開示等の請求」といいます）につきましては、当社所定の請求書により、以下の手続きにて対応させていただきます。

1．「開示等の請求」申出先

「開示等の請求」は下記宛、当社所定の請求書に 必要書類・手数料を同封の上、郵送によりお願い申し上げます。

〒130-0013
東京都墨田区錦糸2丁目14番6号
株式会社システムコンサルタント　総務部 PMS事務局 お問合せ係

2．「開示等の請求」に際してご提出いただく書類

「開示等の請求」を行う場合は、（1）の請求書に所定の事項を全てご記入の上、（2）を同封しご郵送下さい。
なお、請求書用紙につきましては、PDFファイルを ダウンロードし、印刷してご記入ください。

（1）当社所定の請求書

1）利用目的の通知の場合
   保有個人データ利用目的通知請求書  

2）開示の場合
  保有個人データ・第三者提供記録開示請求書  

3）訂正、追加または削除の場合、利用の停止、消去および第三者への提供の停止の場合
  保有個人データ訂正等及び利用停止等請求書  

（2）ご本人様確認のための書類

以下の本人確認書類のいずれかの写しを同封して下さい。
(現住所が確認できるもので、本籍は黒塗りにしてお送り下さい）

1）運転免許証
2）パスポート
3）外国人登録証明書
4）健康保険の被保険者証
5）その他本人確認できる公的書類

3．代理人様による「開示等の請求」の場合

「開示等の請求」をする方が代理人様である場合は、2．の書類に加えて、下記の書類の写しを同封して下さい。
(現住所が確認できるもので、本籍は黒塗りにしてお送り下さい）

1）戸籍謄本
2）健康保険の被保険者証
3）登記事項証明書
4）その他法定代理権の確認ができる公的書類

4．「開示等の請求」の手数料およびその徴収方法

利用目的の通知または開示の請求の場合にのみ、1回の請求につき、以下の金額（当社からの返信費を含む）を申し受けます。
下記金額分の郵便定額小為替を請求書類の郵送時に同封して下さい。

手数料金額：800円

※手数料が不足していた場合、および手数料が同封されていなかった場合は、その旨ご連絡申し上げますが、所定の期間内にお支払のない場合は、当該開示等請求は無かったものとして対応させていただきます。

5．「開示等の請求」に対する回答方法

原則として、請求書記載のご本人様住所宛に書面（封書郵送）にてご回答申し上げます。
「開示等の請求」にともない取得した個人情報は、開示等の請求への対応に必要な範囲に限り取り扱います。
以下の場合には、「開示等の請求」にお応えできない場合があります。その場合は、その旨と理由をご通知申し上げます。
また、不開示の場合についても手数料をいただきますのでご承知おき下さい。

1）ご本人様または代理人様の本人確認ができない場合
2）所定の申請書類に不備があった場合
3）開示等の請求の対象が「保有個人データ」（※）に該当しない場合
4）ご本人様または第三者の生命、身体、財産その他の権利利益を害するおそれがある場合
5）当社の業務の適性な実施に著しい支障を及ぼすおそれがある場合
6）法令に違反することとなる場合

※保有個人データとは、体系的に構成した情報の集合物を構成する個人情報であって、当社がご本人から求められる開示、内容の訂正、追加、または削除、利用の停止、消去および第三者への提供の停止の求めのすべてに応じることができる権限を有するものです。

ただし、以下a）～d）のいずれかに該当する場合は保有個人データには該当しません。

a）当該個人データの存否が明らかになることによって、本人または第三者の生命、身体または財産に危害が及ぶおそれのあるもの

b）当該個人データの存否が明らかになることによって、違法または不当な行為を助長し、または誘発するおそれのあるもの

c）当該個人データの存否が明らかになることによって、国の安全が害されるおそれ、他国若しくは国際機関との信頼関係が損なわれるおそれ、または他国若しくは国際機関との交

渉上不利益を被るおそれのあるもの

d）当該個人データの存否が明らかになることによって、犯罪の予防、鎮圧または捜査その他の公共の安全と秩序維持に支障が及ぶおそれのあるもの

以上