file_pro image

FilePro.が多様な問題を解決致します。矢印マーク 営業秘密管理ソリューションFilePro.のデモ動画は こちらで体験できます。




技術情報等の流出防止策の重要性



近年インターネット、ペーパーレス化の普及に伴い企業の技術情報の流出が看過できない状況になってきました。窃取の方法も高度化・巧妙化が進み、窃取されていることを気づかない事案もたくさんあると報告されています。
競争力、事業継続の源泉である技術情報の流出・漏洩は経営リスク、事業リスクとして位置づけ、早急な対応が求められています。



経済産業省の技術情報等の流出防止に向けた取り組み



1.技術情報等の流出防止に向けた「行動宣言」を取りまとめました。

経済産業省は、我が国企業の重要技術等の国内外への流出を断固として許さない社会を創出するため、官民の代表者が参画する「技術情報等の流出防止に向けた官民戦略会議」を平成27年1月28日に開催し、今後の取組について「行動宣言」をとりまとめました。
そのなかで、予防策の実施に当たっては、経営層自身のリーダーシップの下、事業、総務、法務、人事、情報セキュリティ、知財等の各部門にわたる対策が不可欠と掲示されています。
 行動宣言の概要
 ① 技術情報を防御する。
 ② 情報漏洩に断固として対応する。
 ③ 継続的な官民連携により攻撃手法の高度化へ対応する。


2.不正競争防止法の改訂法案を今通常国会に提出することを目指す。

技術情報等の流出防止に向けた「行動宣言」のなかで、政府は、「営業秘密侵害に関する民事・刑事両面から抑止力の向上を図る観点から、刑事罰の強化、民事訴訟における被害者(原告)の立証負担軽減などを内容とする不正競争防止法の改訂法案を今通常国会に提出することを目指す」と宣言しています。

3.「営業秘密管理指針」の全面改定版が発表されました。

経済産業省から、平成27年1月28日に「営業秘密管理指針」を全面的に改訂した、 「企業が営業秘密に関する管理強化のための戦略的なプログラムを策定できるよう、参考となるべき指針」 が発表されました。
この指針には「営業秘密」として法的に保護されるためには、企業がどのように、どの程度、厳重に管理していれば良いかの目安が記載されています。
☆詳細は経済産業省「営業秘密管理指針(改訂版)」の公表についてを参照

http://www.meti.go.jp/committee/sankoushin/chitekizaisan/eigyohimitsu/report_01.html




営業秘密管理ソリューション「FilePro.」のご提供



経済産業省の「営業秘密管理指針」に準拠した営業秘密管理ソリューション「FilePro®」をご提供しています。日本たばこ産業株式会社様他多数実績があります。

FilePro.の運用イメージ

linebox日本たばこ産業株式会社様

多岐に渡る製品に対しては、将来様々な知財リスクが想定されます。それらのリスクに対抗するため、電子ファイルの証拠性を担保する方法として電子公証サービスを選択しました。




営業秘密管理の要件



1.不正競争防止法が求めている要件

1.秘密として管理されていること(秘密管理性)

・情報へのアクセスが制限されていること

 

・客観的にそれが秘密であると認識できること

2.生産方法、販売方法、その他の事業活動に有用な技術上又は営業上の情報(有用性)

・当該情報自体が客観的に事業活動に利用されていたり、利用されることによって 役立つものであること。(現実に利用されていなくても可)

3.公然と知られていないもの(非公知性)

・管理下以外では一般に入手できないこと。




FilePro.の思想・機能要件



1.思想

sub-arrow 1.早期着手、順次拡大

sub-arrow 2.早期発見、被害最少

sub-arrow 3.若干の性悪説に立った内部統制


2. 主要機能

sub-arrow 1.閲覧制限 
ID、パスワードでの閲覧は日常業務の範囲

sub-arrow 2.ログのモニタリング 
常時、ログのモニタリングを可能にして、不正の芽を検知

sub-arrow 3.秘密分散機能で漏洩防止 
秘密分散機能で漏洩しても復元できない

sub-arrow 4.秘密分散機能でBCP対策 
秘密分散機能で分散保管することにより、BCP対策を実施

sub-arrow 5.横流し防止(iPAD)
閲覧が終わるとiPADのメモリーから自動消去

sub-arrow 6.証跡付与(電子公証)
係争時の証拠力を付与

sub-arrow 7.誤操作による削除防止
誤操作しても削除機能をロック



FilePro.の証跡付与の利用事例



すでに証跡付与(電子公証)した情報が、以下の局面で利用されています。

linebox裁判所で証拠として採用
linebox共同研究の権利査定で活用
linebox冒認対策で活用
linebox職務発明で活用



FilePro.動作環境



Server OS

Windows Server 2012 / 2012 R2 / 2016

対応クラウドサービス

Microsoft Azure

IBM SoftLayer

Data Base

SQL Server 2012 / 2014

Web Server

Internet Information Services

Client OS

Windows 7/8.1/10

Browser

Internet Explorer11 / Google Chrome




FilePro.についてのお問合せ



営業秘密管理ソリューション 「FilePro®」 は下記へお問合せをお願い致します。

ペーパーレスソリューションの詳細はこちらへ



電子契約に関するお問合せ

  お問い合わせ先:WEBセキュリティシステム部

security_tel image

フォームによる、お問合せ。

FileProに関するお問い合わせフォームへ