サービス概要
電子契約とは、これまで紙の契約書に押印して取り交わしていた契約を、紙の代わりに電子文書を、押印の代わりに電子署名を用いて行う契約をいいます。
電子契約にすることで、印紙税の削減に加えて、郵送費や保管費が削減でき、さらに業務効率の向上、コンプライアンスの強化も図ることができます。
◆従来の紙による契約手続き管理
◆電子での契約手続き管理
マイナンバーカードとは、各種手続きにおいて
本人確認に利用できる公的な身分証明書。
マイナンバーカードには、ICチップが
内蔵されており、公的個人認証サービスによる
２つの電子証明書
が搭載されています。
本人確認
本人確認のための身分証明書として使えます。
電子署名
「作成した電子文書が、あなたが作成した真正なものであること」を証明することができます。
利用者確認
Webサイト等で「ログインした者が、あなたであること」を証明することができます。
●メリット１ 電子証明書の取得が不要
マイナンバーカードに格納されている電子証明書を利用しますので
ご利用者の方に電子契約用に電子証明書を取得して頂く必要がありません。
●メリット２ 本人確認が容易
公的個人認証サービスを利用して本人確認を行いますので
マイナンバーカード以外の本人確認書類は不要です。
※マイナンバーカードによる本人確認
犯罪収益防止法の本人確認の１つとして認められているので
◆金融取引や不動産取引などの契約
◆銀行口座開設、クレジットカード作成等の本人確認
として利用できます。
公的個人認証サービスとは
インターネットを利用して行政機関へ申請・届出を行う際の「改ざん」や「なりすまし」等を防ぐための利用者証明を全国の住民に対して提供するサービスのことで、 「電子署名に係る地方公共団体の認証業務に関する法律」に基づき、地方公共団体情報システム機構（略称:J-LIS）が提供しています。
公的個人認証サービスの民間利用
公的個人認証サービスを民間業者が利用する場合、総務大臣の認定が必要です。システムコンサルタントは、平成28年11月1日付で公的個人認証サービスにおける民間事業者として総務大臣の認定を取得しました。
動作環境
StampPro. for JPKIサーバー
保管 ： 契約書サーバー保管（署名済ファイル サーバー保管）
検証 ： サーバー検証（署名済ファイル保管サーバーにて検証）
サイト ： High Secure データセンター利用
※総務大臣認定プラットフォーム事業者環境に構築
クライアント
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企業対個人向け電子契約サービス「StampPro. for JPKI」は下記へお問い合わせをお願い致します。
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