経済産業省は、我が国企業の重要技術等の国内外への流出を断固として許さない社会を創出するため、官民の代表者が参画する「技術情報等の流出防止に向けた官民戦略会議」を平成27年1月28日に開催し、今後の取組について「行動宣言」をとりまとめました。
そのなかで、予防策の実施に当たっては、経営層自身のリーダーシップの下、事業、総務、法務、人事、情報セキュリティ、知財等の各部門にわたる対策が不可欠と掲示されています。
　行動宣言の概要
　①　技術情報を防御する。
　②　情報漏洩に断固として対応する。
　③　継続的な官民連携により攻撃手法の高度化へ対応する。

技術情報等の流出防止に向けた「行動宣言」のなかで、政府は、「営業秘密侵害に関する民事・刑事両面から抑止力の向上を図る観点から、刑事罰の強化、民事訴訟における被害者（原告）の立証負担軽減などを内容とする不正競争防止法の改訂法案を今通常国会に提出することを目指す」と宣言しています。

経済産業省から、平成２７年１月２８日に「営業秘密管理指針」を全面的に改訂した、 「企業が営業秘密に関する管理強化のための戦略的なプログラムを策定できるよう、参考となるべき指針」 が発表されました。
この指針には「営業秘密」として法的に保護されるためには、企業がどのように、どの程度、厳重に管理していれば良いかの目安が記載されています。
☆詳細は経済産業省「営業秘密管理指針（改訂版）」の公表についてを参照

１．秘密として管理されていること（秘密管理性）

・情報へのアクセスが制限されていること

・客観的にそれが秘密であると認識できること

２．生産方法、販売方法、その他の事業活動に有用な技術上又は営業上の情報（有用性）

・当該情報自体が客観的に事業活動に利用されていたり、利用されることによって 役立つものであること。（現実に利用されていなくても可）

３．公然と知られていないもの（非公知性）

・管理下以外では一般に入手できないこと。