ペーパーレスソリューション 電子契約サービスStampPro. よくあるご質問

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よくある質問

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電子契約の場合、印紙税を払わなくてよいのですか?

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印紙税法第2条では、印紙税の課税対象となる文書は、『印紙税法別表第1の「課税物件表」の「課税物件欄」に揚げられた文書 』に限られ、課税対象は「文書」とすると定めています。 よって「電子ファイルはこれに当たらない」為、電子契約で取り交わされる電子ファイルは印紙税の課税対象外となります。

尚、国税庁のホームページに、「最近における印紙税の課税回避等の動きと今後の課税の在り方」という

研究論文(要約)が掲載されております。

リンク先 国税庁のホームページ https://www.nta.go.jp/ntc/kenkyu/ronsou/42/souma/hajimeni.htm

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電子署名とは?

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電子文書に対して行われる電磁的な署名です。

紙の契約書では印鑑で押印しますが、電子文書(電子データ)に対しては電子署名を用います。

電子データの署名者が誰で、電子署名がおこなわれてから誰も電子データの改ざんをしていないことを証明することができます。

日本では、2000年に成立した電子署名法により、捺印や署名と同じ法的効果が認められています。

総務省、法務省、経済産業省が認定する認定制度があります。

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利用できる電子証明書は?

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電子証明書は印鑑と同じようなものです。

電子契約で利用する電子証明書は、中立の第三者が行う認証業務で、総務省、法務省、経済産業省の認定を受けている認定認証業務か、電子署名法に基づいた運用が行われている特定認証業務が発行する電子証明書をお勧め致します。弊社では、株式会社日本電子公証機構のiPROVE(認定認証業務)、あるいはビジネスユース証明書(特定認証業務)をご提案いたします。

株式会社日本電子公証機構は2001年の認定制度発足当初から認定を受けております。

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iPROVEとは何ですか?

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iPROVEは、株式会社日本電子公証機構が、平成13年12月14日に主務大臣(総務大臣、法務大臣及び経済産業大臣)より 電子署名法に基づく認定認証業務の認定を受けて提供している電子証明書です。 毎年、国の指定調査機関による内部統制、セキュリティ、認証業務規程等の遵守状況の調査を受け合格しています。 電子の世界における実印に相当いたします。

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ビジネスユース証明書とは何ですか?

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ビジネスユース証明書は、株式会社日本電子公証機構が、電子署名法に基づく運用を行う特定認証業務として提供している 電子証明書です。認証局としての認証業務規程(CPS)に従って運営されています。

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CPSとは何ですか?

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CPSとはCertification Practice Statementの略であり認証局業務規程の意味です。CPSは認証局( Certificate Authority/CA局 )が認証業務を運営するための規程であり、電子署名法ではCPSの公開が義務付けられております。

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電子証明書の失効リストとは何ですか?

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電子証明書の失効リストはCRL(Certificate Revocation Lists)と呼ばれます。CRLは、認証局( Certificate Authority/CA局 )により発行される証明書の破棄リストのことです。

利用者電子証明書の秘密鍵が漏洩した場合や秘密鍵の紛失などにより、証明書の有効性がなくなった場合は、認証局は直ちにその証明書を無効にしなければなりません。

このとき、その証明書のシリアル番号と失効日のリストをファイル化したものがCRLとなります。

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タイムスタンプとは?

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電子データにタイムスタンプを付与することで、電子データの刻印されている時刻以前にその電子文書が存在していたこと、その時刻以後改ざんをしていないことを証明することができます。

パリに本部を置く国際度量衡局が決定する世界協定時と、トレーサビリティを維持した日付時間が使われています。

総務省所管の一般財団法人日本データ通信協会が実施しているタイムビジネス信頼・安心認定制度により、審査されています。

弊社では、この認定を受けたタイムスタンプ局のタイムスタンプを利用しています。

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ハッシュ値 とは?

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インターネット通信の暗号化の補助や、電子署名、タイムスタンプなどで、世界的に広く使われている技術です。

電子ファイルからハッシュ関数を使ってハッシュ値を算出します。電子ファイルの中身が1文字でも違えば、 まったく違うハッシュ値が算出されます。

また、ハッシュ値からは元の電子ファイルは復元できません。

注:米国の国家安全保障局(NSA:National Security Agency)によって開発されたSHA-1とSHA-256及びSHA-512を使用します。

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電子文書のフォーマットはPDF以外でもよいのですか?

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電子署名の形式として「XAdES方式」を採用していますので文書のフォーマットは問いません。

XAdESは、XML言語ベースの電子署名方式で、2008年3月にJIS X 5093としてJIS化されました。

XAdES方式は、PAdESに比べ、大量の文書データを長期保管するのに優れています。

XAdESであれば、文書本体とES-A(証拠情報)部を分離して管理・処理が可能なことから、
データベースや文書管理システムとの連携で効率よく管理することができます。

なお、PAdES方式の電子署名への対応も予定しております。

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電子契約での取引を開始するにあたって注意事項はありますか?

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電子契約での取引を開始するにあたって、取引先との間で、電子契約の取引を合意する旨の書面を取り交わす必要があります。

又、電子契約書の文面は、紙の契約書をそのまま利用することは可能ですが、一部電子契約書ならではの修正が必要です。

例えば、「正本を2通作成し・・・」という表現は電子契約では適当ではありません。

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